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真面目な経営者様ほど、事業に関するトラブルをお一人で抱え込みがちです。そうした姿勢は経営者としての責任感を強めてくれますが、その反面考え方が偏りがちになるケースが少なくありません。偏った発想は判断を誤らせやすいため、敢えて専門家に相談しながら対応策を練るというやり方が賢明といえます。頼れる法務パートナーとして、経営者様を誠心誠意サポートいたします。

1.はじめに会社と労働者との労働契約を、1年間などの期間を定めて締結するということがあります。これは、短期間に集中する業務を行なってもらうための契約ということもありますが、正社員(期間の定…

1.労政時報主として労務担当者向けの専門誌の一つに、株式会社労務行政が発行する、「労政時報」があります。同誌の表紙には、「人事・労務の課題解決メディア」とあり、各社の人事・労務関連課題への…

講演と登壇は反対にしても大丈夫そうですね1.はじめにブログの更新の期間が空いてしまい失礼しました。独立後初めて登壇するイベントがありますので告知します。2.内容旧来からお世話になっている、…

LINE顧問相談サービスの提供開始について1.はじめに今回は、当事務所で新しいサービスを出すことにしたのでお知らせします。純然たる宣伝です。2.サービス概要サービスの概要は、コミュニケーション…

ガイドラインの解説(3)1.はじめに今回も、前回までの続きで、副業・兼業に関するガイドラインの解説を行っていきます。残る記載はそこまで重要ではないため、前回の内容の方を理解されることが必要…

ガイドラインの解説記事その21.はじめに今回は、前回の続きの解説を行っていきます。2.企業の対応(1)基本的な考え方ガイドラインでは、企業の対応の基本的な考え方として、労働者及び使用者との…

「ケース別懲戒処分検討のポイント-判断・求償の考慮要素-」1.はじめに本日は、共著ですが、著作者として出版社から本を出すことができましたのでそのご報告をします。2.書籍タイトル書籍のタイト…

及び相談料の変更1.はじめに4月も半ばを過ぎてきましたが、早いものですね。今回は、事務所の運営に関する2点のお知らせを行います。2.日程調整ツール最初に、日程調整ツールを変更し、ホットペッパ…

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