１．はじめに会社と労働者との労働契約を、１年間などの期間を定めて締結するということがあります。これは、短期間に集中する業務を行なってもらうための契約ということもありますが、正社員（期間の定…
１．労政時報主として労務担当者向けの専門誌の一つに、株式会社労務行政が発行する、「労政時報」があります。同誌の表紙には、「人事・労務の課題解決メディア」とあり、各社の人事・労務関連課題への…
LINE顧問相談サービスの提供開始について１．はじめに今回は、当事務所で新しいサービスを出すことにしたのでお知らせします。純然たる宣伝です。２．サービス概要サービスの概要は、コミュニケーション…
ガイドラインの解説（３）１．はじめに今回も、前回までの続きで、副業・兼業に関するガイドラインの解説を行っていきます。残る記載はそこまで重要ではないため、前回の内容の方を理解されることが必要…
ガイドラインの解説記事その２１．はじめに今回は、前回の続きの解説を行っていきます。２．企業の対応（１）基本的な考え方ガイドラインでは、企業の対応の基本的な考え方として、労働者及び使用者との…
ガイドラインの簡単な解説１．はじめに2017年3月に働き方改革実行計画が策定されて以降、労働契約法制や労働時間法制をはじめとして、多くの法律が改正され、日本の労働法は新しい局面を迎えているといえ…
「ケース別懲戒処分検討のポイント－判断・求償の考慮要素－」１．はじめに本日は、共著ですが、著作者として出版社から本を出すことができましたのでそのご報告をします。２．書籍タイトル書籍のタイト…
及び相談料の変更１．はじめに4月も半ばを過ぎてきましたが、早いものですね。今回は、事務所の運営に関する2点のお知らせを行います。２．日程調整ツール最初に、日程調整ツールを変更し、ホットペッパ…
任天堂のオンラインサービスについて１．はじめに執筆者は、正真正銘の弁護士なのですが、さすがに毎回法律や通達・紛争関係のことを書いていくと、書く方も慎重になりますし、読むほうもたいへんですよ…
それぞれの手軽さ１．はじめに当事務所は、オンラインで法律相談をお受けしますとお伝えしています。顧問先とのやり取りについては、極力顧問先の会社で利用しているコミュニケーションツールを使ってい…