それぞれの手軽さ１．はじめに当事務所は、オンラインで法律相談をお受けしますとお伝えしています。顧問先とのやり取りについては、極力顧問先の会社で利用しているコミュニケーションツールを使ってい…
労働基準法38条1項労働時間の通算１．はじめに2020年頃から、フルタイムのサラリーマンであっても副業を行うことがあるという風潮が広がったように思います。従前は、副業を禁止している会社も多かったと…
東京地方裁判所令和3年9月28日判決：ロバート・ウォルターズ・ジャパン事件（労働経済判例速報2470号22頁）１．はじめに新型コロナウイルスによる感染症の問題が日本でも現実のものとなってから、約2年が…
労働裁判例紹介07-02Hプロジェクト事件（東京地裁令和3年9月7日判決）１．はじめに前回に引き続き、アイドルの労働者性について判断した裁判例についてみていきます。２．労働基準法上の労働者の判断基準…
労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書の紹介１．つづき前回は、厚生労働省の報告書の総論部分と、類型（１）から（３）までをご紹介しました。類型（４）以降は、少し新しくなりますの…
労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会報告書の紹介１．はじめに突然ですが、今日、新しい職を探そうと思ったとします。あなたならどうしますでしょうか。10年ほど前であれば、タウンワークな…
スタッフメイト南九州・アンドワーク事件１．はじめに従業員を雇用していると、独立の希望を伝えられることがあります。そのような場合、経営者の皆様はどのように対応されるでしょうか。内心寂しく思い…
埼玉県事件（続き終わり）１．はじめに前回及び前々回の続きとして、今回も埼玉県事件（さいたま地裁令和3年10月1日判決・労働経済判例速報2468号３頁）を取り上げます。原告の主張は、要約すれば①給特法…
埼玉県事件続き１．埼玉県事件の概要前回（リンク先）書きましたように、いわゆる給特法は、教職員に関し、労働者に対する割増賃金の支払いを求める労働基準法37条の適用を排除しています。これにより、…
１．残業代って何？近年は、残業代に関する紛争が多く発生しています。労働基準法は、法定の労働時間の上限を定めています（労働基準法32条）。その上限は、一週間について40時間、一日について8時間を超…