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埼玉県事件（続き終わり）１．はじめに前回及び前々回の続きとして、今回も埼玉県事件（さいたま地裁令和3年10月1日判決・労働経済判例速報2468号３頁）を取り上げます。原告の主張は、要約すれば①給特法…

埼玉県事件続き１．埼玉県事件の概要前回（リンク先）書きましたように、いわゆる給特法は、教職員に関し、労働者に対する割増賃金の支払いを求める労働基準法37条の適用を排除しています。これにより、…

１．残業代って何？近年は、残業代に関する紛争が多く発生しています。労働基準法は、法定の労働時間の上限を定めています（労働基準法32条）。その上限は、一週間について40時間、一日について8時間を超…

秋田地裁令和3年7月9日判決（労働経済判例速報NO.2461、24頁）１．セクシュアル・ハラスメント使用者は、労働者の安全に配慮する義務があり、同義務には、労働環境を安全に保つことが包含されます。男女…

エンジニアに対する普通解雇が有効とされた例１．初めに労働者を雇用すると、解雇はできない。そのようなイメージを持っている方もおられます。そのため、労働契約ではなく業務委託契約を締結して、仕事…

福岡地裁小倉支部（令和3年8月24日）判決労働経済判例速報NO.2467本日は、泊まり込み時間の労働時間該当性が問題となった、上記判決（グローバル事件）についてご説明します。なお、タイトルを「寝てまし…

１．あいさつこんにちは。弁護士の増田周治と申します。東京都東大和市で法律事務所を経営しています。弁護士登録依頼、労働紛争の会社側代理人を務めることが多いですので、従業員の方を抱える経営者さ…

元請企業の下請企業労働者に対する安全配慮義務労働経済判例速報通算2465号に掲載された、岡本土木・日鉄パイプライン＆エンジニアリング事件（福岡地裁小倉支部令和3年6月11日判決）について説明します…

多摩で企業法務をしています、オンライン法律事務所タマです。この度ホームページを公開しました。なにかご相談などございましたらお気軽にご連絡ください。-------------------------------------------…